対仏直接投資、2016年に大幅増

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仏投資誘致力調査の2016年版(EYが実施)が23日に公表される。対仏直接投資が顕著に回復していることが確認された。
同調査によると、2016年の対仏直接投資(グリーンフィールド投資と既存拠点の拡張)は779件となり、前年比で30%の大幅増を記録した。雇用創出数は約1万7000人となり、こちらは24%の増加となった。欧州諸国における比較では、英国が1144件でトップの地位を保ったが、前年比の増加率は7%へ鈍化。2位はドイツの1063件だった。欧州全体では5845件となり、前年比で15%増加した。
フランスでは、商業・サービス業の投資案件が56%増を記録。物流も31%増と好調だった。物流では、アマゾンによる拠点の拡張(500人)やフェデックスのシャルルドゴール空港拠点の拡張などの大型案件が目立った。
EYが外国企業の決定者らを対象に行った意識調査では、フランスに対する評価は目に見えて改善しており、一時のフランス・バッシングは影を潜めている。EYはこの理由として、2016年の労働法典改正の取り組みなどが外国企業に好印象を与えたことを挙げている。外国企業は、労働法規の弾力化、税制改革、行政手続きの簡素化などの取り組みをフランスに求めている。また、フランスの利点としては、研究開発・イノベーションにおける先進性と税制優遇制度が挙がった。

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