マクロン大統領、初閣議を招集

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マクロン大統領は18日、フィリップ新内閣を招集して初閣議を開いた。総勢23人の閣僚のうち、閣僚経験者はわずかに4人で、ほとんどが初めての閣議となった。大統領はこの機会に、合議制による決定を旨とする方針を説明。内閣の決定については連帯を保つことを求めて、閣僚が足並みを揃えることの重要性も強調した。また、秘密厳守の徹底も求め、広報関係で脇を固める意志を示した。
総選挙の世論調査によると、マクロン大統領のLREM党は3割程度の支持率を得ており、極右や保守・中道勢力に対してかなりのリードを保っている。過半数の議席を確保できる勢いと見られている。
新政権の懸案事項である労働法典の改正について、カスタネル報道官は、今夏に労使との協議を進めて、夏休み明けには施行できるようにすると予告。早期の実現を目指す考えを再確認した。
新閣僚の中では、やはりユロ環境相がどのような方針を示すかが注目を集めている。たとえば、懸案のナント新国際空港の建設問題は、反対派の強硬な抗議行動で話がこじれているが、ユロ新環境相が建設計画をそのまま承認するとは考えにくく、どのような決着が図られるかが注目される。原子力産業界も新環境相を警戒しており、急激な政策の見直しがなされないよう、マクロン大統領の現実感覚に期待を寄せているという。