仏経済、回復傾向が鮮明に

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フランス中銀が9日に発表した予測によると、4-6月期の経済成長率は0.5%となる見込みで、1-3月の0.3%から成長の勢いは加速する。欧州諸国並みの成長の勢いに追いつく見込みという。4月には鉱工業生産が加速し、受注も力強く推移した。企業経営者らは5月にも生産拡大が持続すると予想している。
10日発表のINSEE統計では、3月の鉱工業生産は前月比で2%の増加を記録。前月の1.7%減から増加に転じた。同じく10日発表の税関統計によると、これまで仏経済の足を引っ張っていた貿易収支にも改善の兆しが出ており、3月の貿易赤字は54億ユーロまで縮小。これには、エネルギー貿易収支の改善に加えて、工業製品の輸出が拡大傾向を示していることが貢献した。
近く就任するマクロン新大統領は、5年前のオランド大統領と比べてはるかに良好な状況で就任することになる。ただ、失業率は今年半ばにも9.5%(本土)と、改善したとはいえ高めで推移しており、また、貿易赤字も過去12ヵ月間で556億ユーロと、これまでにない高い水準にある。まだ困難な状況を脱したとは言えず、財政運営の余裕を確保するのは難しい状況が今後とも続くことになる。

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