最高裁、「中性」の戸籍登録を認めず

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最高裁は4日、「中性」の戸籍登録を求める男性の訴えを棄却する判決を下した。男性側は判決を不服として、欧州人権裁判所に提訴する方針。
訴えた男性は66才。男性器と女性器のいずれももたずに生まれたが、戸籍上は男性として登録された。この男性は結婚し、養子を育てたが、2015年になり、自らの存在を認知されることを望み、戸籍の性別を「中性」または「インターセックス」に変更するよう求める訴えを起こした。トゥール地裁はこの訴えを認めたが、トゥール高裁はこの判断を覆して訴えを棄却、最高裁も高裁の判断を追認する形で、男性の訴えを退けた。
裁判所は判決の中で、社会と法律が男女の性別の二元性に基づいて立脚しており、これを改めることは重大な影響が及ぶとの判断を示した。また、この男性の場合、第3者から男性として認知されていることを挙げて、判断の根拠とした。
明確な性別を持たずに生まれる子供は国内で毎年200人程度に上る。オーストラリア、ネパール、ドイツなど一部の諸国は、「中性」などの申告や、性別を明示しないという選択を認めている。訴えた男性の弁護士は、本来の姿が法律により認められないのは不当だと主張し、欧州人権裁判所に今夏にも訴えを起こすと予告した。