政府、民泊斡旋サイトの規制に関する政令を公示

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4月30日付の官報で、Airbnbなどの民泊斡旋サイトを念頭に置いた規制の施行政令が公示された。これにより、人口20万人を超える都市及びパリ近郊の3県(オードセーヌ、セーヌ・サンドニ、バルドマルヌ)において、市当局は、民泊を営むことを希望する人に対して、市への登録を義務付けることが可能になる。各市は、個人情報と物件に関する情報(主住居であるかセカンドハウスであるかの別、部屋数と定員数)を申告する者に、ただちに登録番号を発行する。登録制度の導入により、主住居の貸出し日数制限(最大で年間120日以内)の監視が容易になる。斡旋サイトは、この日数制限の順守を監視することになっているが、違反した場合の制裁に関する政令はまだ公示されていない。
一方、Airbnbは5月1日から、仏でサイト利用者から宿泊税の代行徴収を行う都市を31都市追加して、合計で50都市にまで広げた。

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