1-3月期の仏経済成長率、0.3%(前の期比)

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4月28日発表のINSEE統計によると、仏経済成長率(前の期比)は1-3月期に0.3%となった。前の期の0.5%を下回ったものの、成長を維持した。項目別では、固定資本形成が全体で0.9%増を記録。うち企業設備投資は1.3%増を記録し、前の期の0.9%増から加速。4月15日まで継続された設備投資支援措置(償却費の増額による税控除)がけん引力になったと見られる。家計による設備投資(専ら住宅関連の投資)も0.9%増と前の期並みの成長を維持した。これは建設部門の回復に連動している。半面、個人消費支出は0.1%増に留まり、前の期の0.6%増から減速した。これは、暖冬によりエネルギー消費が伸びなかったことが主因と考えられる。その一方で、輸出が0.7%減に転じた(前の期は1.4%増)のが懸念材料で、経済成長率への貢献度では、外需は0.7ポイントのマイナス貢献となった。輸出の減少は、エアバス引き渡しの日程(昨年末に引き渡しが例外的に多かったこと)にも由来している。なお、経済成長率への貢献度は、内需が0.4ポイント、在庫変動が0.6ポイント分だった。
4月にはインフレ率が1.2%とまだ低めの水準にあり、個人消費をそぐ懸念は今のところ大きくない。昨年に不作だった穀物生産が回復し、また、国内の発電状況が改善し、電力輸出が回復すれば、貿易収支には改善も期待できる。2017年通年の成長率は、2016年(1.1%)に比べてわずかに加速すると見られている。

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