無申告労働の追徴・罰金額、2016年に20%増

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仏レゼコー紙が4月27日付で報じた公式統計によると、無申告労働に係り当局機関が2016年に行った追徴・罰金額は5億5500万ユーロに上った。前年比で20%増を記録、過去最高額を更新した。
同追徴・罰金額は2015年にも15%増加しており、この数年間で大きく増加している。ただ、請求のすべてが徴収されるとは限らず、企業側の提訴などの手続きもあり、確定するまでに数年がかかる。当局機関の概算によると、実際の徴収額は、故意の不正ではない申告漏れも含めて、50%程度であるという。
追徴・罰金額の増加は、法令により処罰規定が強化され、金額が増額されたことが一因だが、それに加えて、当局機関が効果的に調査を行っていることが貢献している。年間の検査件数は7000件で、前年比で4%減少しているが、大規模な違反の疑いがある案件に絞って検査を行うという手法で、摘発額を大きくすることに成功した。なお、摘発された違反の51%は土木建設部門が占める。
欧州連合(EU)域内の外国からの労働者派遣を悪用した違反については、短時間で多額の追徴を行えるめどが立たない案件が多いため、十分な検査対象となっておらず、今後の課題となっている。