OECD統計:フランスの労働所得税率、世界的にも最も高い水準に

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経済協力開発機構(OECD)は4月11日、「賃金所得統計」2017年版を公表した。この統計では、各国の「税のくさび」を比較すると共に、その推移の把握を試みている。「税のくさび」は、現金給与総額において公租公課の負担(個人所得税と雇用主負担を含む社会保険料から、家族給付の受取額を差し引いた純額と定義される)が占める割合(労働所得税率)で評価・比較される。扶養家族である子供2人がいる4人家族(両親のうち片方のみが産別平均賃金にて就労と仮定)の場合、フランスの労働所得税率は40.0%に上り、OECD加盟国中で最高となっている。OECD加盟国平均の26.6%を大きく上回った。独身者(やはり産別平均賃金にて就労と仮定)の場合だと、フランスの労働所得税率は48.1%と加盟国平均の36.0%に比べて高い。フランスより高いのは、ベルギー(54.0%)、ドイツ(49.4%)、ハンガリー(48.2%)の3ヵ国のみとなっている。なお、OECD加盟国平均では、労働所得税率は4人家族の場合で0.08ポイント、独身者の場合では0.07ポイントの低下を記録。フランスは前者で0.47ポイント、後者で0.34ポイントの低下と、全体よりは大きなペースで低下したものの、国際比較では極めて高い水準に留まっている。

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