「フランス・オフショア」脱税ほう助事件、検察が厳しい求刑

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フランス・オフショア社を巡る脱税ほう助事件の裁判で、全国管区金融犯罪検事局(PNF)はこのほど、被告人らに厳しい求刑を行った。フランス・オフショアの経営者であるベンスサン氏には禁固7年と900万ユーロの罰金刑を求刑した。
調べによると、フランス・オフショア社は、「万人にタックスヘイブンを」などのキャッチフレーズで派手な宣伝を行い、商店主や自営業者を中心に合計で7億ユーロを超える資金を集め、脱税をほう助していた。これにより、3億ユーロに上る税収欠損が生じたとされる。フランス・オフショアに協力したラトビアの銀行Rietumuとその経営者らも起訴されており、同行経営者のパンコフ氏には禁固4年、同行のフランスにおける代表者のスキュカ氏には執行猶予付き禁固18ヵ月、法人としてRietumuには9000万ユーロの罰金刑を求刑した。
今回の事件は、金融機関に欧州連合(EU)全域での事業を認める、いわゆる「EUパスポート」を悪用したものとしても注目される。小規模な金融機関の監督が不十分で、そうした金融機関が越境間で協力すると、各加盟国の検察当局では違反行為の摘発が難しくなる。今回の件なら、Rietumuの監督は本来、ラトビアの監督当局の守備範囲となるが、仏検察当局によると、ラトビア当局はこの件について一切、検査等を行っておらず、協力体制が機能していないことを浮き彫りにした。

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