CFDT、民間部門の最大労組に

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

当局機関が3月31日に発表した集計結果によると、民間部門の労組代表権でCFDTが初めてトップに立った。CGTが2位に後退した。
労組代表権とは、労使の全体交渉における議決権のことを言い、2008年の制度改正により、各企業で行われる従業員代表選挙等の得票率合算によって、4年毎に決定される形になった。今回、2013年から2016年までの投票の結果により、向こう4年間について代表権とその配分が決まった。全国レベルと産別レベルのいずれでも8%以上、企業単位では10%以上の得票率を得た労組が全体交渉における議決権を付与される。全国レベルでの集計では、CFDTが得票率26.77%でトップ、以下、CGT(24.85%)、FO(15.59%)、CFE-CGC(10.67%)、CFTC(9.49%)の5労組が代表権を獲得した。強硬派の労組CGTが前回の26.77%から顕著に後退し、前回並みを維持したCFDTが入れ替わりでトップに立った。CFDTはこの結果について、改革路線が支持された結果だとして歓迎した。
ちなみに、労働法典改革法によると、労働時間に関する労使交渉を結ぶには合計で50%以上の多数派労組の賛成が必要(従業員投票により過半数の賛成が得られれば、多数派労組の賛成がなくても承認可能)だが、それ以外の労使交渉は30%以上の労組の賛成により合意が成立する(50%以上の多数派労組による拒否権の発動が可能だが、やはり従業員投票による承認の道がある)。