パリなど3都市、自動車排気ガス対策を発表

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パリなど3都市が自動車の排気ガスによる大気汚染の防止対策で共通の政策を採用することを明らかにした。フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題により、市民や自動車の購入者がもはや自動車の排ガス浄化性能を信用できない状況が発生したことを考慮し、市当局が街路と様々な車種にセンサーを設置して、自動車の「実際の大気汚染物質の排出量」を測定し、それに基づく等級付けを年内にインターネットサイトで公表するという趣旨で、パリ、ロンドン、ソウルの3都市の市長が3月29日に共同で発表した。各車種の実際の排ガス浄化性能を消費者に明らかにすることで、メーカーにクリーンな自動車への投資を促すこのイニシアチブは、「Air’volution」と命名され、国際NGOのICCT(国際クリーン交通委員会)が協力する。
パリでは市当局が予め主要自動車メーカーを集めて説明会を開き、Win-Winの関係を目指した対策であることを強調した。仏自動車工業会(CCFA)は、メーカーの社会的責任に関する行動とも合致していると、支持を表明した。
なお、3都市が先鞭をつけたが、これは、イダルゴ・パリ市長が議長を務める世界大都市気候先導グループ(C40)の枠内で打ち出されたイニシアチブであり、東京、モスクワ、マドリード、メキシコ、ミラノ、オスロなどの諸都市も関心を表明している。