仏領ギアナの抗議行動:政府、地元との協議を開始

政府は3月19日、住民による抗議行動が続く仏領ギアナ(海外県)に閣僚2人を派遣し、協議を開始することを決めた。フェケル内相とバレット海外県相の2名が同日夜に現地に到着した。
経済紙レゼコーによると、政府は、向こう10年弱で総額40億ユーロの支援措置を仏領ギアナ向けに行うことを提案するという。この提案は、オランド大統領が2013年末に仏領ギアナ向けに約束した支援の具体化であり、政府は2016年末に30億ユーロ強の規模の支援措置を提案していたが、仏領ギアナ側は、規模が小さく、執行の確約がなされていないことなどを理由に、これを拒否していた。今回、抗議行動を経て、10億ユーロ近く上乗せした上での再交渉となる。なお、この数字について、政府の側は、それぞれの個別の案件での合意が先決であるとして、総額規模の確認を拒否している。
今回の抗議行動は、個別的な案件での不満が、治安悪化の懸念に結び付く形で大きな運動に発展した。政府は具体的には、治安維持部隊の増員や新たな刑務所と裁判所の建設などを約束する見通しで、医療機関(クールー医療センター、カイエンヌ病院など)の財務基盤の強化、自治体向けの援助の増額なども提案すると見られる。抗議行動を展開する個別の勢力が立ち上げた連合組織は、2閣僚との協議に応じる姿勢を示しているものの、交渉には困難も予想される。