共和党のフィヨン大統領候補、予審通告受ける

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共和党のフィヨン大統領候補が14日、予審開始通告を受けた。予審通告を受けた者が大統領選に立候補するのはこれが初めて。
予審は、担当の予審判事が起訴の是非を決めるために行う裁判上の手続き。フィヨン候補は予審通告を受けても出馬を取り下げず、国民の審判を受けると宣言しており、通告とは関係なく立候補することを決めている。
予審判事らは15日にフィヨン氏を呼び出し、予審開始を通告する予定だったが、選挙キャンペーンへの支障を少なくしたいとするフィヨン氏側からの要請で、14日中に通告を行うことに応じた。夫人と2人の子供を議員秘書として採用したことに伴う架空雇用疑惑による「公金横領」のほかに、「会社資産乱用の秘匿及び共犯」(夫人がルビュデドゥーモンド紙で架空雇用されていたとの疑いに対応していると考えられる)と「当局機関への資産等の申告義務違反」の3つの容疑で予審開始の通告を受けた。
予審開始により、被疑者は捜査内容の開示を受けられ、異議申立ての申請も行うことが可能になる。所要期間を考慮すると、起訴など次の段階に進むのは、大統領選の決選投票が行われる5月7日以降になり、当選すれば、現職大統領を対象にした捜査停止の原則が適用され、本人に限れば滑り込みセーフとなる。追及を受けている疑惑については、子供2人が議員秘書として受け取った報酬の大部分をフィヨン夫妻の口座に振り込んでいたという報道もなされており、数万ユーロのスーツの支払いを他人が行っていた件でも「友人からのプレゼントですが、それが何か」と言い放つフィヨン氏の人間性については、もはや議論の余地は残っていない。ただ、同じく架空雇用問題の渦中にある極右FNのマリーヌ・ルペン党首と同様、そんなことには動じない、「そこにシビれる、あこがれるゥ」な支持者らが一定数おり、その辺の事情はトランプ米大統領とも似通っている。支持者を頼りに正面突破が図れるのか、結果を見守りたい。