社会党内にマクロン支持広がる

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社会党の関係者がマクロン前経済相に肩入れする姿勢を相次いで表明している。バルトローヌ下院議長が、社会党のアモン候補への支持をためらう気持ちを表明したのに続いて、パリ市のドラノエ前市長は8日、マクロン候補を明確に支持する考えを表明した。極右FNのマリーヌ・ルペン候補を下すことができる人物として、マクロン候補を支持した。ドラノエ前市長は政治の表舞台から遠ざかってはいるものの、左派有権者への影響力は無視できない。
他方、マクロン候補の保健担当の選挙参謀を務めるジャンジャック・ムラド氏は7日、選挙参謀職を辞任すると発表。同氏は医師を務めているが、製薬会社セルビエから報酬を受けていたことが医療関係者の利害関係申告データベースから明らかになり、辞任を決めた。本人は、選挙キャンペーンの障害にならないようにするために辞任すると説明している。
これとは別に、週刊誌カナール・アンシェネは8日付で、マクロン氏が経済相を務めていた頃の省内の不明朗会計の疑惑について報じた。2016年1月にマクロン氏が経済相として米ラスベガスCES(コンシュマー・エレクトロニクス・ショー)を訪れた機会に行われたイベント「フレンチテック・ナイト」について、ビジネス・フランス(貿易振興等の政府機関)によって会場の手配等の事業が入札を経ずにアバス社に委託されたことが不当利益の供与に当たる疑いがあると報じた。この問題については、サパン財務相の命により財務省監察総局が昨年12月時点で調査を行い、違反行為の疑いがあるとの報告がなされていたという。サパン財務相はこの報道について、提訴の是非は監察総局が決めるべき問題だが、いずれの場合でも、ビジネス・フランスとアバス社の間の問題であって、経済相やその官房、また経済省が提訴の対象とはならないと説明した。この件で、野党の共和党のジャコブ下院議員団長は、フィヨン事件も担当しているPNF(全国管区金融検事局)による早期の捜査開始を要求するとコメントした。

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