フランスのデジタルデバイド:800万人以上が自宅でネット使えず

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仏レゼコー紙は28日、フランスのデジタルデバイドに関する記事を掲載し、インターネット社会が発展する中で、取り残されている人の数も数百万人に上ると報じた。生活条件調査機関CREDOCの調査によると、自宅でインターネットに接続できない人(12才以上)の数は仏全国で800万人以上に上るという。低所得者、70才以上の高齢者、インフラ整備が不十分な地域の住民など、情報弱者のプロフィールは様々だが、職場や公共サービスの利用などにおいてインターネットを用いる必要性が増している中で、情報機器やインターネットを使いこなせない人々が肩身の狭い思いをする傾向がいっそう強まっている。
CREDOCの調査によると、パソコンを十分に使えないと認めている人(12才以上)の数は700万人以上に上る。必ずしも低所得者や高齢者とは限らず、レゼコー紙はパリ市内の高級住宅街に住む61才の女性の例などを紹介している。
医師を対象とする調査でも、ITを使いこなすために必要な技術的知識を持っていると回答したのは3分の1に過ぎない。生まれたときにすでにインターネットがあったY世代の場合でも、全員がITに詳しいわけではなく、YouTubeを閲覧することはできても、メールで添付ファイルを送る方法を知らない者がいるなど、知識には偏りがあるという。
フランスはeガバナンスの推進に力を入れており、失業者として職安に登録するにも、様々な社会保障手当を申請する際にも、所得申告などを行う場合も、インターネットの使用を強いられるケースが増えており、情報弱者は二重三重に不利を被るリスクが増している。こうした状況を前に、政府は2016年末に情報弱者のIT研修を支援する「デジタル小切手」制度の導入などを発表したが、未だに予算がつかないなど、掛け声だけで、実質的な対策は乏しいままとなっている。