共和党のフィヨン大統領候補、架空雇用疑惑で正式捜査の対象に

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金融犯罪全国管区検事局は24日、共和党のフィヨン大統領候補を巡る架空雇用疑惑について、正式捜査を開始したと発表した。公金横領、会社資産乱用と同秘匿、不当な影響力の行使、当局機関への申告義務違反の容疑で正式捜査を開始すると発表、これにより、捜査を担当する予審判事らが任命された。
フィヨン候補は過去に、国会議員の権限により、妻を議員秘書として採用していたが、妻が実際には仕事をしていなかった疑いがあり、架空雇用の疑惑を問われている。フィヨン候補の妻は、フィヨン氏が閣僚を務めるために議員を辞職していた間も、代議員(閣僚などを務めるために辞任した議員の代わりに議員となる者、選挙時にセットで立候補する)により議員秘書として雇用されており、このほかに、フィヨン氏に近い人物が保有する雑誌に小さな記事2本を寄稿した見返りに、10万ユーロに上る報酬を受け取っていた(2012年と2013年)ことも判明している。フィヨン氏はこのほか、2人の子供をやはり議員秘書として採用しており、これにも架空雇用の疑いが浮上している。
折しも、時効期限の短縮化を盛り込んだ新法が3月1日付で施行されることになっており、これだとフィヨン候補の過去の行為も2005年以前のものは追及できなくなるリスクがあることから、検事局は、時効が止まる公訴提起に相当する本格捜査の開始と予審判事の任命をそれ以前に行うことを決めたものとみられる。フィヨン候補は、自らの潔白を主張し、いずれの場合でも立候補は取り下げず、国民の審判を問うなどと説明している。

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