「スポーツ処方」制度、3月1日付で導入に

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3月1日付で施行される政令により、医師による「スポーツ処方」が導入される。対象となる疾患は、「長期的疾患(ALD)」に分類される慢性疾患等に限定される。具体的には、腫瘍、糖尿病(1型及び2型)、脳溢血、多発性硬化症などについて、症状や苦痛の緩和、再発の防止につながる適正なスポーツを処方することが可能になる。処方を行うのはかかりつけ医師に限られ、医師は理学療法士やリハビリ療法士などの助けを得て、処方を決めることができる。他方、処方されたスポーツの費用は、健康保険による払い戻しの対象とはならないが、一部の補足健保は、払い戻しの対象とすることを検討している。また、スポーツ療法を奨励する立場から、ストラスブール市など一部の自治体が費用負担(場合により一部又は全額)を行うことを決めている。
仏当局機関のHAS(保健高等当局)は2001年の時点で、がんの予防などの効果が一部のスポーツにはあると認定しており、こうした評価がようやく具体的な制度の形で動き出した。医師の側の意識を高めたり、適正なサービスの道筋を確保するなどの課題はまた残っている。

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