大統領選:「500人の署名」

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

大統領選への出馬の条件の一つに、「500人の署名」集めがある。国会議員、欧州議員、地域圏議会及び県議会の議員、そして市長から、500人以上の推薦署名を集めて提出することが、立候補を認められる上での条件となる。有資格者は推薦署名を1人の候補にしか与えることはできず、立候補者は、少なくとも30の県から署名を集めなければならない。今回の選挙では、2月25日から3月17日まで、審査機関となる憲法評議会が署名の提出を受け付ける。憲法評議会は署名者の資格や重複などについて調べた上で、立候補者の名簿を公示する運びとなる。
今回からは、推薦者が自ら憲法評議会に署名を郵送する形になり、推薦者の名前は受理され次第、インターネット上で随時公表されることになった(これまでは、立候補者名簿の公示後に各候補について500人の名前が公表されるだけで、500人より推薦者が多かった場合は500人を抽選で選んで公表していた)。こうした変更については、署名集めに苦労する二線級の候補らからは、署名が集めにくくなるとか、誤って届かなくなるリスクがあるといった不満の声が上がっている。
アモン(社会党)とフィヨン(共和党)の大政党所属の候補と、マクロン前経済相(「アンマルシュ」)は、500人の署名集めに問題はないものとみられる。左翼党所属で共産党の支持も得ているメランション候補(「不服従のフランス」)も、500人以上の約束を取り付けたと発表している。極右「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首は16日の時点で424人の約束を得たとしており、署名集めに成功するのは確実視されている。これ以外でも、デュポンエニャン(右翼)、ナタリー・アルトー(極左LO)、フィリップ・プートゥー(極左NPA)、ラマ・ヤド(中道)らをはじめ名乗り出ている者は多いが、かなりの数が立候補を阻まれると見られる。