INSEE調査:仏の民泊宿泊日数、2016年に30%の増加を記録

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INSEEは、インターネットの仲介サイトを通じて自宅や空き室を貸し出す民泊に関する2016年調査を初めて発表した。代金支払いを行うサイト(AirBnbなど)や斡旋のみで支払いを取扱わないサイト(Abritel, Leboncoin, Homelidays)などの情報を利用して調査が実施された。この調査によると、民泊利用者の延べ宿泊日数は前年比で30%増加し、宿泊日数全体の16%を民泊が占めることが明らかになった。民泊利用者の66%はフランス人。フランス人の民泊利用は前年比で36%増加し、外国人(19%増)を上回った。また地域別では、増加は地方では36%に達したのに対して、パリ首都圏では10%に留まった。INSEEではパリ首都圏の民泊市場は成熟に達しつつあると判断している。ホテルなどの宿泊日数は2016年に前年比で1.3%減少したが、民泊を考慮すると逆に2.6%増加したことになる。ただし、INSEEでは、支払いが行われないサイトを通じた民泊の実態や宿泊人数などが明確ではなく、民泊市場を正確に把握するのは困難であるとしている。