仏政府、「イスラム国」のフランス人への対応に苦慮

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シリアとイラクで「イスラム国」が後退する中で、「イスラム国」に合流したフランス人の扱いをどうするかが問題として浮上している。仏政府はこの問題について見解を示すのを避けており、厄介者をどうするか、対応に頭を痛めていると見られる。
ルモンド紙が政府関係筋の情報として報じたところによると、オランド大統領は、「できる限り捕虜を少なくする」ことを方針として示しているといい、最近にイラクで「イスラム国」の仏人責任者が無人機によると見られる攻撃で死亡したのも、大局的に見てそのような方針に即したものと考えられる。フランスから現地に渡った者の数は680人(うち275人が女性)程度とされており、230人が現地で死亡している。
最近では、シリアの反政府勢力「自由シリア軍」により、アルバブ陥落に絡んでフランス人のジョナタン・ジェフレ(イスラム名「アブ・イブラヒム・アルフランシ」)が捕虜となったが、その扱いをどうするか、仏政府は明確にしていない。こうしたケースが今後増える可能性もあるが、仏法務省は、▽戻ってきた者には司法による対応が必ずなされる、▽他の軍事勢力に捕らえられた者は法務省の管轄外、という2点のみを見解として示しており、こちらから進んで引き取るつもりはないことがうかがわれる。戦闘員の妻と、とりわけ子供をどうするかは特に困難な問題で、オランド大統領は1月初頭にイラクを訪問した機会に、未成年者については洗脳を解くための治療を通じてサポートすると言明していた。

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