極右FNのマリーヌ・ルペン党首、架空雇用の疑いで新報道

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極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首を巡る架空雇用の疑いで、新たな報道が16日付でなされた。ルペン党首がOLAF(欧州汚職対策局)からの事情聴取に対して、架空雇用の事実関係を認めたとの報道が、週刊誌マリアンヌなどによりなされた。
この事件では、ルペン党首が欧州議員として、議員秘書の名目で側近などを架空に雇用した疑いが持たれている。同党首はこの件で、昨年10月の時点で33万9946ユーロ分の返還を請求され、期日までの返還に応じなかったことから、議員歳費の減額処分を適用されている。今回の報道では、ルペン党首は、専属ボディガードのティエリー・レジエ氏について、2011年10月から12月まで、議員秘書の名目で同氏を雇用した(報酬総額4万1554ユーロ)が、これが架空の雇用であり、実際に同氏が議員秘書の仕事をしたわけではなく、この報酬が同氏に渡ったわけでもないことを、党首がOLAFによる事情聴取の中で認めたとされる。ルペン党首はこの報道について、OLAFの事情聴取を受けた覚えはそもそもなく、OLAFの文書にそのように書いてあるとしたらそれは全くの偽りだと弁明。その上で、事実関係そのものは特に否定せず、問題の報酬は、かつて欧州議会から自らに支払われなかった報酬を精算するために行ったものであり、全く正当なものだと説明している。