失業率、10-12月期に9.7%まで低下

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INSEE統計によると、仏本土の失業率は10-12月期に9.7%となった。前年同期比で0.2ポイント低下した。海外県を含めた全体(マヨット除く)の失業率は10.0%で、やはり前年同期比で0.2ポイント低下した。INSEE統計は国際労働機関(ILO)の失業の定義に基づいて、6万5000世帯の聞き取り調査に基づいて算出されている。この定義での失業者数は280万人弱で、1年間で6万8000人減少した。ただ、非活動的請求者(求職活動をしていないが、就業することを望んでいる者)や一定の就業実績がある求職者などは合計で148万人に上り、こちらは6万5000人の増加を記録している。
欧州連合(EU)の統計によると、仏失業率は12月に9.6%となり、ユーロ圏全体の平均と同じ水準になった。ただし、1年前の2015年12月には、フランスの失業率(10.2%)はユーロ圏全体(10.5%)を下回っており、この1年間での改善が他国に比べて小さいことがわかる。

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