燃え尽き症候群の労災認定、超党派議員報告書が促進措置を提案

燃え尽き症候群に関する超党派議員による報告書が2月15日に国会に提出された。燃え尽き症候群の労災認定を促進するための措置を提案する内容。
燃え尽き症候群の被害の規模は推計が難しく、調査により大きく異なる。2007-2012年に3万人とも、2016年に10万人ともされており、リスクがある従業員の数は320万人に上るという推計もある。2015年には、「就労に由来する心身症」を理由になされた労災認定(治療費100%を負担)の件数は418件と少ない。報告書は労災認定を増やすことで、健康保険による負担が減り、労災保険料を負担する企業側が、対策に積極的になることが望めると指摘。燃え尽き症候群の労災認定をより容易にすることが望まれると指摘した。具体的には、労災認定の前提となる「恒常的な就労不可指数25%以上」という条件を燃え尽き症候群について外し、それに伴って審査に時間がかかるようになることに対応するため、審査機関の人的資源等を強化することを勧告した。このほか、燃え尽き症候群に関する鑑定能力を有する医療センターを設置し、労災認定に先立つ医学的鑑定力を確保することも勧告した。