仏政府、一連の大気汚染対策を発表:EV購入補助金を商用車に拡大

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フランスではパリ首都圏やリヨン都市圏などでほぼ1週間にわたり10年ぶりの深刻な大気汚染が観測され、車両制限や公共交通機関の無料化などの対策が適用されたが、その効果の程は疑問視されている。汚染は10日から11日にかけての週末には緩和されたが、政府は事態を重く見ており、ロワイヤル環境相は10日の閣議で、一連の大気汚染対策を提示した。その一環として、特にEVへの買い替えに対する補助金制度の適用範囲を商用車にも拡大する。この制度は2015年4月に個人による乗用車の買い替えを支援する目的で導入されたもので、車齢が10年以上のディーゼル車を廃車にしてEVを購入すると1万ユーロを補助するというもの。これをタクシーを含む商用車にも適用する。同相はまた、電動スクーターの購入に対する1000ユーロの補助金も1月1日付で導入すると予告した。