パリでアフリカ・デジタル会議

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アフリカの開発とデジタルの貢献に関する会議がパリの仏経済省庁舎で10月26日から28日まで開催された。セネガル、マリ、コートジボワール、ブルキナ、スーダン、アルジェリア、チュニジア、マダガスカルなどアフリカ諸国から閣僚・企業代表団が参加、仏からもデジタル経済担当閣外相をはじめ、ノキア・アルカテル・ルーセント(通信機器)、ユーテルサット(通信衛星)、クワント(検索エンジン)、オレンジとエンジニアリング子会社のソフルコム、リナゴラ(フリーソフト)など企業代表が参加し、デジタルの経済発展への貢献について話し合った。
マリでは全長6000kmの光ファイバー網が敷設されてブルキナファソ、セネガル、コートジボワールの通信網と接続されたが、さらに3000kmを敷設してアルジェリアと接続することが計画されている。セネガルのダカール郊外のディアムニアディオはデジタル・シティとして活況を呈しているほか、wifiスポットの設置などデジタル部門の促進に力を入れるマダガスカルでは、レユニオンやモーリシャスからのコールセンター移転で若者1万2000人を含む4万5000口の雇用が創出されるといった効果もあらわれている。
しかし、元ベナン首相でアフリカ・フランス財団会長のリオネル・ジンスー氏によると、アフリカ・デジタル部門の飛躍は著しいが、他の部門と同様、必要な投資の6分の1程度しか行われていないのが現状だ。
Jeune Afrique 2016年10月28日