仏政府、国民全員のデータベースを創設へ

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仏内務省は10月30日、仏国民全員のデータベースを創設するというデクレ(政令)を発表した。データベースには、個人情報、指紋、デジタル化された顔写真などのバイオメトリクス情報が含まれる。データベースの創設はすでに2012年(前右派政権下)に下院で採択された法律で計画されていたが、憲法評議会により部分的に違憲と判定され、頓挫していた。データベースの当初の目的は、身分証明書の偽造・盗難対策と、司法手続きにおける個人の特定だったが、左派野党による異議申し立てを受けた憲法評議会によりバイオメトリクスを利用した個人の特定が違憲と判定されていた。内務省は、今回のデータベースではバイオメトリクスによる個人の特定はできず、パスポートや身分証明書に記載されている情報が正しいかどうか照合することしかできないと説明している。しかし、CNIL(仏情報処理と自由に関する全国委員会)などの個人の自由を擁護する組織・団体は、このようなデータベースとその将来の利用方法に関して強い懸念を表明している。