仏ラポスト、従業員の自殺増加を受けて労働環境改善のための労使交渉が開始

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仏ラポスト(郵便局)では従業員の自殺及び自殺未遂が増加しつつあることに対応して、10月26日から労働環境の改善を目的とする労使交渉が開始される。ラポストでは2012年にも同じ問題が発生し、解決策を探るための委員会が設置され、労働環境の改善に向けた一連の提案がなされた。この際、職場の不満に対応する身近な人事担当者の任命、メンタルヘルスのケアサービスの開設などが実施された。ラポストでは組織再編や新サービスの導入により労働環境が急激に変化している。疾病を理由とする欠勤率は2013年の6.14%が2015年には6.65%に上昇した。また従業員の平均年齢も2013年の46.1才が2015年には46.9才へ上昇した。
労組側は最大限の生産性追求、恒常的な再編などの経営側の方針を批判している。労組SUD-PTTでは、その一例として、ラポストが開始した新サービスで、郵便配達人が在宅シニアの生活チェックをするという内容の「Veillez sur nos parents」を挙げ、1人当たりに費やされる時間が6分間に設定されているが、実際にはそれ以上の時間がかかると指摘、現実にそぐわない設定がなされているとの批判を展開している。