パリ市、日曜営業規制を緩和する方針固める

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パリ市のイダルゴ市長(社会党)は、市内の商店の日曜営業日数上限を12日間に引き上げる方針を固めた。11月7日に市議会に提案する。
フランスでは、日曜営業は原則的に禁止されているが、先に制定された通称マクロン法により、特例として日曜営業が認められる年間日数が最大12日に引き上げられた。実際にどの程度認めるかは自治体が決定するが、パリ市はこれを最大限に引き上げることにした。イダルゴ市長は元来、日曜営業の規制緩和には消極的で、通年の日曜営業が認められる特別地区である「国際観光地区(ZTI)」の設定を巡っても政府との間で対立したという経緯がある。方針を大きく転換したように見えるが、市長の側では、ZTIの設定により、中小の商店がZTI内にある店舗との競争で厳しい条件下に置かれていることと、治安懸念を背景にした観光客の減少により経営環境が厳しくなっていることを挙げて、日曜営業の日数増加を正当化している。ただ、パリ市の社会党政権に協力する環境派と共産党・左翼党はいずれも、日曜営業の規制緩和には反対しており、この件で左派陣営に新たな亀裂が生じた格好になる。