眼鏡販売の規制緩和、政令が施行に

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政府は10月17日付の官報にて政令を公示し、眼鏡販売の規制緩和を施行した。眼科医の処方がなければ眼鏡・コンタクトレンズの販売は原則として認められないが、破損など緊急の場合に、処方箋なしに販売店が眼鏡等を販売することを認める内容。旅行中の観光客が眼鏡等を作らせることも容易になる。
フランスでは、眼科医不足が深刻になっており、全国平均では、眼科医の診察を受けるまでの待機期間が85日間に上る。その一方で、眼鏡などを作らせるには、眼科医の処方箋が必要であることから、消費者にとって困難な状況になっていた。新たに公示された政令は、コンタクトレンズについては、3年以内の処方箋がある場合(16才未満の場合は1年以内)、処方箋に明確に禁止する旨が記載されていない限りは、販売店が屈折度数を検査した上で新たなコンタクトレンズを製造・販売することを認めている。眼鏡については、以前から、3年以内の処方箋(16才未満の場合は1年以内)があれば、眼鏡店で作り直しをすることができたが、この期間が16-42才については5年間に引き上げられた。このほか、紛失や破損など緊急の場合に、眼鏡を処方箋なしで製造・販売することが可能になった。
眼科医の側では、患者の待機時間の短縮につながることもあり、今回の改正を大筋で歓迎している。眼鏡販売店の側では、今回の改正が販売の拡大につながると期待している。