政府、国家警備隊を創設

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政府は12日の閣議で、国家警備隊の創設を決定した。この措置は、オランド大統領が昨夏、テロ事件の発生後に対策として予告していたもので、このたび具体 的なプランを閣議決定した。国家警備隊は、現在の警察、憲兵隊、軍の予備役(合計6万3000人)を統合する形で発足、新たに市民の志願者を募る形で、人 員数を2018年までに8万5000人に増やす。通常の任務の負荷を肩代わりすることで、警察や憲兵隊などが、治安維持の任務に専念できるような体制を作 る狙いがある。2018年時点では常時9250人を動員(訓練含む)できるようになる。予算は2017年に3億1100万ユーロで、これは従来の予備役制度の合計に比べて1億ユーロ多い。若年層の志願者を呼び込む目的で、運転免許証取得支援で1000ユーロを支給する(25才未満、年間50日以上の勤務を 2年間以上に渡りこなすことが条件)などの特典を設けた。志願者は、犯罪歴などの調査を経て選抜され、28日間の訓練(武器使用等)を受ける。