ロシアのプーチン大統領、訪仏を取りやめ:シリア問題が背景に

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ロシアのプーチン大統領は10月11日、予定していたパリ訪問を中止することを決めたと発表した。シリア問題を巡る両国の対立を受けて、訪問を中止した。
プーチン大統領は、パリ市内に完成したロシア正教会大聖堂の建立式に出席するため、以前からこの訪問を予定していた。しかし、シリアのアサド体制を支援して軍事介入を続けるロシアに対して、フランスをはじめとする欧州と米国などは、ロシアに対する批判を強めており、ロシアと欧米の対立が露呈している。ロシアが反体制派の拠点アレッポの空爆を継続し、医療施設をあえて狙って狙っている疑いも浮上していることを踏まえて、オランド仏大統領はロシアを「戦争犯罪の共犯」と非難するコメントを発表しており、プーチン大統領は対抗上、あえて訪仏を取りやめにしたと考えられる。
プーチン大統領は、オランド大統領の気分がよい時に会談をする、とも言明。これに対して、オランド大統領は、シリア和平の前進のため、いつでも率直な対話に応じると発表した。10月19日には、独ベルリンでウクライナ問題に関する協議が行われ、オランド大統領とプーチン大統領がともに出席することになっており、この機会にシリア問題を巡る会談が行われると予想される。
プーチン大統領の訪仏取りやめについては、任期切れ間近のオランド大統領と協議をしても意味がないという判断が働いたという見方や、オランド大統領に対する個人的な不快感も手伝い、訪仏取りやめで恥をかかせることを狙ったものだという見方がある。政界の一部勢力は、この件でオランド大統領を攻撃。ロシアとプーチン大統領に対する好意的な姿勢で知られるサルコジ前大統領は、「オランド大統領の無責任な態度」が原因だと非難している。