大統領経験者への待遇が見直しに

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オランド大統領は5日までに、大統領経験者への待遇を修正する政令を施行した。従来の厚遇を部分的に削減することを決めた。
推計によると、大統領経験者については、年間1030万ユーロの費用が国に発生している。うち、各種の現物給付についてはこれまで法的な根拠がなく、慣例として認められていただけだった。今回の政令により、法的基盤が整備されると共に、従来よりは待遇が手薄になった。
具体的には、現在は大統領経験者には7人の専任スタッフが国の費用負担で認められているが、これが大統領退任から5年間に制限され、その後は3人に限定される。現在の大統領経験者(ジスカールデスタン、シラク、サルコジの3人)については、この規定は政令施行から5年後に適用される。大統領経験者に対する住居の提供(期間無制限)は従来通りに継続されるが、運転手2名と専用車の提供は廃止される。鉄道及び航空機の1等座席の無料提供も廃止される。レセプション費用と交通費は、元大統領として行う場合に限り認められる。大統領経験者に対する年間6万5000ユーロの支給金は、1955年の法律により制定されたものであるため、今後も継続される。