所得税源泉徴収化、影響は軽微=財政省報告

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政府が予定する所得税源泉徴収化について、財政省が影響調査をまとめた。その内容が10月5日までに報じられた。
所得税は、2018年年頭に源泉徴収に切り替えられる予定で、そのための措置が2017年予算法案に盛り込まれた。2017年には、2016年分の所得について課税がなされ、2018年からは、同年の所得が源泉徴収の対象となる形に改められる。経営者側は、企業が過剰な事務処理や手続きを強制される形になるとして反発しているが、財政省の報告書は、全体として、従業員の社会保障関連申告の新制度DSNに移行していない企業を除いては、さほどの負担増は生じないと予想。企業は、従業員から預かる格好の所得税をやや遅れて税務当局に納付することになるため(給与月末払いの場合で10-20日間の猶予)、企業においては資金繰りを改善する効果があるとも指摘している。DSNに移行していない企業の場合で、源泉徴収化に伴う費用負担の増加分は、規模によっても異なるが数千ユーロ程度とした。
経済への影響については、2017年に景気浮揚効果があり、2018年にはその反動が来ると予想。2017年の所得は課税対象とはならなくなるため、同年中に所得が増えればそれだけ有利になるという事情があり、退職を2018年以降に遅らせる人も出ると予想される。逆に、2018年には、手取り給与が目減りしたとの印象を与えることになるため、消費などに影響がでる可能性がある。ただし、全体としては、家計は翌年に納付する税金を蓄えておく必要がなくなることから、貯蓄率が低下することが見込める。このほか、所得税の徴税効率は源泉徴収化により高まるものと予想される。
その一方で、税務当局の人員削減効果は見込まれておらず、国の収支に対する影響は差し引き後でゼロと予想されている。