百貨店業界、免税制度の見直しを提案

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百貨店の仏業界団体UCVは、10月15日に開催される観光緊急対策委員会の次期会合で免税制度の見直しを提案する。
フランスでは、タックスリファンドは、1軒で1日に175ユーロ以上の買物をした場合に適用される。UCVは、「1日」ではなく「7日」とするよう要求。これにより、複数の地方を回って同じ系列の百貨店で買い物をするような場合、免税制度を利用しやすくなり、観光の振興にもつながると主張している。また、最低限の金額も、スペイン(100ユーロ)並みに、さらにはそれ以下にまで引き下げるよう求めている。
さらにUCVは、マネーロンダリングの取締強化の一環として、非居住者による現金決済の限度額が1万5000ユーロから1万ユーロへ引き下げられたことと、1000ユーロを上回るリファンド額については現金による払い戻しを廃止し、銀行口座への振り込みを義務づけた点にも不満も表明した。