地方空港13ヵ所で国境警備隊・税関職員の配置が廃止に

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterEmail this to someoneBuffer this page

労組筋によると、仏政府は国内13ヵ所の地方空港について、国境警備隊・税関職員の配置を打ち切る方針を固めた。数日中に公示され、施行されるという。これが施行されると、対象となる空港では、外国からの航空機及び外国への航空機の発着ができなくなる。
対象となる空港は、アブビル、アジャンラガロンヌ、アミアン・グリジ―、アンヌマス、ブザンソン・ベーズ、ルカステレ、ラニオン、ローニュ・エムランビル、ラモール・サントロペ、モンベリヤール・クルセル、ヌベール、ラロッシュシュルヨン、ビシー・シャルメイユの13ヵ所。このうち、地中海岸のラモール・サントロペ空港の場合は、夏季を中心にビジネスジェットによる外国客の乗り入れも多く、影響が懸念される。
政府は経費節減を目的に今回の措置を決定したという。地方空港の側では、事前の協議なしに決定がなされたことに反発。業務委託などの代替策を検討してもらいたいと要請している。