仏経済成長率、4-6月期にマイナスに

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INSEEは9月23日、4-6月期の国内総生産(GDP)統計値の修正結果を発表した。同期のGDP成長率(前の期比)を0%からマイナス0.1%に下方修正した。同時に、1-3月期の成長率は0.7%とし、上半期を通じた全体的な傾向には修正前と変わらないと説明した。下半期の経済成長率がゼロだと仮定した場合、2016年通年の経済成長率は1.1%となる。
4-6月期には、個人消費支出が前の期比で0.1%の減少に転じた。政府消費支出は0.4%増と前の期並み、固定資本形成は全体で0.2%減と、前の期の1.3%増から減少に転じた。うち、企業設備投資は0.4%減(前の期2.1%増)、家計設備投資は0.3%減(同0.1%増)を記録、逆に政府投資は0.7%増(前の期0.1%増)を記録した。輸出は0.2%増(前の期0.4%減)を記録したが、輸入は1.8%減(同0.2%増)を記録した。全体で、内需(在庫変動除く)はGDP成長率にゼロ貢献となり、逆に外需は0.6ポイントのプラス貢献を記録。在庫変動が0.7ポイントのマイナス貢献となった。
4-6月期には、企業の利益率(EBITDA/売上総利益)は31.7%となり、前の期から0.4ポイントの低下を記録した。原油価格の上昇などの要因が影響したが、2007年以来では高めの水準を維持した。