所得税源泉徴収化、中小企業は導入に反対

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経済・財政省の税務担当部署の責任者は9月22日、所得税源泉徴収化について、中小企業等の代表者を招いて協議した。UNAPL(自営業者)、UPA(手工業者)、CGPME(中小企業連合会)、FNSEA(農民団体)のそれぞれの代表と会談。経営者団体(MEDEF)の代表を交えた会合も同日午後には開かれた。経営者側、特に中小企業の事業主などは、所得税源泉徴収化に伴う事務処理の煩雑さと費用負担の増大を懸念しており、何らかの反対運動を起こす構えを見せている。
中小企業等の場合は、財務会計部門が手薄であるため、所得税源泉徴収化で新たな負荷が生じることに強い抵抗感がある。また、源泉徴収により手取り額が目減りすることで、従業員の間で不満が高まることも懸念している。政府は、費用負担が増加するとの懸念に配慮し、所得税の徴収から税務当局への納付の間の期間を、企業規模に応じて8日間から3ヵ月と設定することにより、企業の資金繰りを支援する方針を打ち出しているが、企業側はそれでも、発生する追加コストをカバーできないのではないかと恐れている。源泉徴収化を円滑に実行するにあたっては、企業が従業員各人について行う申告の新制度(DSN)への移行を済ませていることが前提となるが、零細企業等では移行への対応に遅れが出る恐れがあり、これも懸念を高める要因になっている。