サパン経済・財政相、予算法案のマクロ経済予測を公表

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サパン経済・財政相は9月20日に記者会見を開き、2017年予算法案に関するマクロ経済予測について説明した。政府の財政運営の正当性を強調しつつ、2017年の大統領選に向けて保守野党の候補者らが財政赤字の一時的な拡大を揃って公約に掲げているのを暗に批判した。
政府は2017年の経済成長率予測を1.5%に設定。これについては、楽観的過ぎる予想とする批判の声もある。財政赤字の対GDP比は、公約通りに2.7%まで圧縮されるとした。サパン経済・財政相は、2012年のオランド政権発足以来で、公的支出の増加率が年平均1.6%と、サルコジ前政権時代(2007-2012年)の3.2%に比べて低めに留まる点を強調。公的支出の対GDP比も、2017年には55.9%にまで低下し、2012年(56.8%)から1ポイント近く低下するとした。半面、国民負担率(対GDP比)は2017年に44.5%と、前年並みの水準に留まる。
2017年には、公的支出の前年比増加率が1.6%となり、前年の1.4%を上回る。重要政策課題に対応して合計で57億ユーロの追加支出を決めたことが影響する。経済・財政相はその一方で、追加の支出削減を行うと予告。社会保障会計で15億ユーロを削減(詳細は9月末に発表)し、地方自治体の運営予算でも10億ユーロ程度の削減を目指す方針を示した。このほか、脱税対策による税収増を上方修正(19億ユーロへ)し、国債費については低金利を受けて下方修正した。
経済・財政相は、共和党の大統領候補らが揃って2017年に一時的に財政赤字の膨張を容認して景気対策を進めると主張している点を批判。そのようなことをすれば、公的債務残高の対GDP比は2017年に100%を超えると攻撃した。政府の予測によれば、同比率は2016年に96.1%、2017年には96.0%まで低下することになっている。