差別による経済への悪影響に関する報告書

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首相府下の調査・研究機関フランス・ストラテジーは20日、政府に対して、差別が経済に及ぼす悪影響に関する報告書を提出した。女性やマイノリティ・グループが不当に就職機会や指導職に就く機会を閉ざされていることが、経済成長を阻害する要因になっていると指摘。これを是正することにより、経済成長を押し上げる効果が得られるとの展望を示した。報告書は、女性と移民系住民の就業機会(報酬の水準含む)を、卒業資格等の水準に照らして応分に高めてゆくことにより、2035年の時点で、2015年のGDPの6.9%に相当する富の創造を実現できると指摘。年間では経済成長率を0.3ポイント分押し上げる効果が得られるとして、差別の撤廃が経済にとって有益であることを強調した。