中国輸出品との競合で仏国内雇用27万人が消滅(2001-2007年)

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仏中銀に勤務するエコノミストのクレマン・マルグイール氏はこのほど、中国経済の成長によるフランス国内の雇用破壊効果について推計を行い、報告書として公表した。仏中銀がその内容について保証をしない作業文書の形で発表した。これによると、中国が世界貿易機関(WTO)に加入した2001年から2007年までの期間に、中国製品の輸入により、仏国内では工業部門で9万人、その他の部門で18万人、合計で27万人の雇用が失われた。同じ期間に工業部門で失われた雇用の13%は、中国製品との競合に由来しているという。
マルグイール氏はこの推計を、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデービッド・オーター教授らの先行の研究における方法論を適用する形で行った。オーター教授らの推計では、米国においては同じ期間に工業部門の雇用破壊の半分が中国製品との競合による効果となっており、フランスではこれと比べると、相対的に影響は小さかったと考えられる。
なお、世界の輸出に占める中国の割合は、1998年の3.3%に対して、2008年には9.5%へ上昇、2015年時点では13%にまで達している。2005年から2015年の期間では、世界の貿易高増加の4分の1強が中国による貢献となった。フランスの対中国貿易赤字(サービス除く)は、2001年の50億ユーロに対して、2015年には287億ユーロへ急増した。