政府、観光対策の緊急予算を1000万ユーロにかさ上げ

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観光担当のエロー外相は13日、観光緊急対策委員会の会合を開いた。2016年の対策予算を、これまでの150万ユーロから一気に1000万ユーロにかさ上げすることを決めた。
同委員会は、パリ同時テロ(昨年11月13日)後の観光業の不振の対策を協議する目的で、去る7月13日に設置された。その翌日の7月14日にはニースでテロ事件が発生、観光業への打撃はより深刻になっていた。エロー外相はこの機会に、多くの地方では観光業が堅調に推移していることを確認しつつ、パリ首都圏とニース、コートダジュール地方で特に状況が厳しいことを認め、国際的な評判の回復を含めて対策を力強く推進することの重要性を強調した。10月中旬にはバルス首相による省間委員会の会合が、11月17日には外務省で年次観光会議が開催され、追加の対策が発表される機会となる。
年頭来の外国人観光客数は8%の減少を記録。影響は特にパリで大きく、宿泊施設のRevPAR(客室当たり収入)はこの8月に、全等級を含めて30%程度低下、客室稼働率も60%程度と、20ポイントの低下を記録している。テロがあったニースでも客室稼働率が6-10ポイント低下、収入は20-25%の後退を記録しているという。