アルストムのベルフォール工場縮小、政治問題に

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アルストム(鉄道機器)がベルフォール工場で機関車製造事業を打ち切る方針を固めた件で、オランド大統領は12日朝、関係閣僚を集めた対策会議を開いた。大統領はこの機会に、ベルフォール工場における製造の継続を目標に設定、政府はしかるべき対応の検討に着手した。
アルストムは7日、ベルフォール工場における機関車製造事業を打ち切り、国内の他の拠点に同事業を移転する計画を発表。2018年までに製造を打ち切り、同工場で従業員480人のうち400人を削減すると予告した。政府としては、大統領選挙を来年に控えたこの段階で、地元経済に打撃を与える大型の人員削減計画を看過することはできず、この件は政治問題に発展した。ただし、打つ手は限られている。政府は現在、アルストムの議決権20%を保有しているが、これだけでは決定を阻止することはできない。その一方で、アルストムの国内生産事業は受注の低迷に苦しんでおり、国鉄SNCFなど主な需要家に働きかけて、発注を拡大し、国内生産を支えるという方法が考えられる。オランド大統領も12日に行ったスピーチの中で、発注拡大を呼びかけた。
なお、アルストムの今回の発表を巡っては、最近まで経済相を務めていたマクロン氏の無策を追及する声が、与野党の双方から上がっている。