新規参入の金融サービス、国民の受容度が向上

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BVAが行った銀行業に関する世論調査によると、フィンテックをはじめとする新規参入の金融サービス業者への受容度が、消費者の間で高まっている。例えば、「スーパーマーケットで銀行口座を開設してもよい」(流通企業は銀行子会社を通じて口座開設を提供)と答えた人は全体の26%に上り、前年の21%を上回った。このほか、「たばこ販売店」(格安口座サービス「コントニッケル」を取り次ぎ)では24%(前年は19%)、通信事業者(通信大手オレンジが銀行子会社を最近に設立)では16%に上った。18-34才の層に限ると、通信事業者を経由して銀行口座を開設してもいいと答えた人は全体の26%に上っており、「SNSを通じた口座開設」も2割近くが支持している。
他方、「アグリゲーターや決済業者に自らの銀行口座のIDを預けてもいい」と答えた人は、国民全体の21%に上っており、フィンテック分野の新規参入業者に対する受容度がかなり高くなっていることをうかがわせた。「オンライン銀行サービスのセキュリティは信頼できる」と答えた人は全体の8割を超えており、オンラインサービスへの抵抗感が薄れていることも感じられる。他方、「銀行に自分の専任の担当者がいる方がよい」と答えた人は全体の56%と多数派を占めたものの、「銀行支店や担当者は少ない方がよい」も29%と多くなっており、ネット専業銀行を選ぶ人も増えた(10%)。