仏経済の国際競争力が低下=調査機関報告

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民間シンクタンクのファブリックドランデュストリはこのほど、仏経済の国際競争力の低下を問題視する報告書をまとめた。この報告書は、工業部門とサービス部門という分類が現況にそぐわなくなっているとの認識に立ち、輸入される製品・サービスと競合する部門(裏を返すと輸出市場を開拓可能な部分)と、競争が国内の業者間でのみ存在する部門(輸出市場の開拓があり得ない部門)という分類を採用、これまでの推移などを調べた。それによると、1999年から2013年にかけて、前者の部門の雇用数は20万4000人の減少を記録し、730万人まで後退した。雇用全体に占める割合も、1999年の30%に対して、2013年には26.8%まで低下した。逆に、後者の部門の雇用数は13.5%増(237万人増)の1989万6000人まで増加している。報告書は、フランスがユーロ圏において市場シェアを失っており、国際競争力も低下していると問題視。経済のけん引役を果たすのは前者の部門であり、その活性化は賃金水準が高い雇用の拡大と富の創造につながると指摘。ただ、前者の部門を配慮なしに支援すると、後者の部門との賃金格差が広がるなどして、社会的な不安定化を招く恐れがあるとも指摘し、後者の部門における生産性向上を税制面から支援するのが妥当であるとの見解を示した。