シェアリング・サービスの収入への課税、税務当局が方針示す

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税務当局は8月30日付で通達を出し、各種のシェアリング・サービスの収入に対する課税の方針について明確化した。シェアリング・サービス仲介のインターネット・サイトには、去る7月1日から、ユーザーに対して所得申告の義務があることを警告することが義務付けられており、これと並行して、税務当局は課税の方針の詳細を公表した。これによると、収入を得る本人が費用を分担するタイプのサービス(自動車相乗り、家庭に会食者を呼んで食事を提供する「コクッキング」など)は、収入が課税の対象にはならない。それ以外のサービス(自動車など賃貸、民泊など)については、収入をBIC(工業・商業利益)かBNC(非商業利益)の項目に申告しなければならない。これは年間3万2900ユーロが限度で、これを超える場合には、別途、事業者として登録し、申告を行う義務が発生する。申告額には控除(BICの場合は50%、BNCの場合は34%)がなされた上で、他の収入に合算され、通常の累進制の課税率が適用される。本宅の部屋貸しの場合は、年間760ユーロまでは非課税、それを超える分はBIC申告が必要で、15.5%の社会保険料の徴収対象となり、所得税の課税もなされる。