大統領選:出馬表明相次ぐ

2017年の大統領選に向けた動きがこの1週間で相次いだ。
16日には、社会党のブノワ・アモン下院議員(49)が、国営テレビのフランス2とのインタビューの機会に、1月に行われる社会党主催の公選に立候補すると発表。アモン氏は党内左派に属し、オランド政権では教育相を務めたが、2年前に解任された。アモン氏は、現在のオランド大統領は国民から信頼を得られる立場にはないと言明、自らの出馬を正当化した。アモン氏は、オランド政権の政策運営に不満を抱く左派有権者の支持を糾合できると踏んで、同じような立ち位置を狙うモントブール前経済相の先を越す意味もあり、この時期に出馬表明に踏み切った。
他方、大統領選への出馬の意欲をちらつかせているマクロン経済相は、18日と19日の両日、経済相としてシャラントマリティム県とバンデ県の企業を歴訪。保守系政治家のフィリップ・ドビリエ氏が創業して成功させたテーマパーク「ピュイデュフー」の訪問時には、「正直に言うなら、自分が社会主義者であるとはいえない」と述べて、左右の「不毛な対立」を乗り越えることの必要性を強調するなど、独自路線を示すことに努めた。マクロン経済相は、オランド大統領が出馬するなら自らは出馬しない考えとされており、正式な出馬表明はしていないが、ルモンド紙に対して、9月末から順次、様々なテーマに関する現状診断の結果を発表すると予告。これが政策綱領の策定に向けた前提になると説明した。
このほか、20日にはデュフロ元住宅相が、欧州エコロジー・緑の党(EELV)の大統領候補選出投票に立候補する意志を表明した。
続く21日には、モントブール前経済相が、地元のフランジーアンプレス市で支持者を集めて開いた「民衆祭り」の機会に、出馬表明を行った。モントブール氏は、オランド政権の成果を擁護することはできないと述べて、新たな政権交代が必要だと言明。オランド政権に不満を持つ左派有権者の結集を実現することへの意欲を見せた。同氏は具体的な政策提言についても説明。持論である「フランス製」振興を前面に打ち出し、中小企業支援(公共調達の8割を中小企業に付与、資金調達を支援、など)策を掲げたほか、オランド政権が導入した増税措置を撤廃すると約束。テロ対策と欧州の制度改革についても言及した。社会党が主催する候補者選びの公選に参加するかどうかは、公正な組織になるなら参加するとのみ述べて、明確には参加を約束せず、独自に出馬する可能性に含みを残した。