オランド大統領、イスラム教への公的資金投入の可能性を否定

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オランド大統領は2日夜、記者団との懇談の機会に、イスラム教寺院の財源制度の改革について、公的資金を投入する可能性を否定した。イスラム教寺院の建設や運営については、会計が不透明で、外国からの資金流入により、イスラム教コミュニティに対する外国からの影響力が高まる結果になっているという問題提起がなされており、政府は改革案の準備を予告していた。大統領は、外国資金を断つ目的で国が公的資金を投入するという案について、1905年の政教分離法を改正しない限りは実現が不可能であると指摘し、公的資金を投入する可能性を否定。代わって、既に存在しているが、十全に機能していない仏イスラム教財団の運営改善に向けた報告書の作成を、シュベヌマン元内相に依頼する考えを示唆した。