政府、所得税源泉徴収化の方針を再確認

サパン財政相は7月31日付の日曜紙JDDに対して、所得税の源泉徴収化を予定通り2018年年頭に実施すると言明した。年内に成立する2017年予算法に関連条項を盛り込み、2017年の大統領選・総選挙の結果がどうなろうとも、2018年年頭から移行できるようにすると述べた。
所得税源泉徴収を採用していない国は欧州でもごく少数派で、国民も多数が導入を支持している(6月実施の世論調査では国民の3分の2が支持すると回答)。オランド大統領は、選挙公約でもあったこの措置の実現の道筋をつけることにこだわっている。社会党内には、CSG(社会保障会計の財源となる目的税で、広く所得に課税される)と所得税の統合を求める勢力があり、以前から源泉徴収化されているCSGに加えて所得税も源泉徴収化されれば、統合に向けた準備を進める姿勢を示せるという利点もある。
所得税の源泉徴収化については、経済界は企業側の負担が増えるとして難色を示しており、保守野党の共和党も同じ理由から批判的な姿勢を示している。また、企業側が従業員の所得状況に関する情報を取得できてしまうという問題点も指摘されている。不労所得が多い人の場合、税務当局から個々の納税者について企業側に通知される実効課税率が高くなり、企業側はこれで、自らの従業員の資産状況を推察することが可能になる。関連法案の事前審査を行った行政最高裁(コンセイユデタ)もこの点に疑念を表明しており、政府はこのため、納税者が請求により「標準税率」の適用を選択できるようにして、差額を税務当局との間で別途清算できる仕組みを導入することを提案する予定。