「長期失業者ゼロ地区」、試験導入が開始へ

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政府は7月28日、「長期失業者ゼロ地区(territoires zero chomage longue duree)」の導入に関する政令を公示した。試験導入の準備が開始される。
「長期失業者ゼロ地区」は、長期失業者に対して公益性の高い雇用を提供するという趣旨で、現状では満たされていない社会的需要に対応しつつ、社会給付の費用負担を軽減することを目指す。推進役を務めるNGOのレゾーアンプロワ・フォルマシオン(ATDカールモンド傘下)は、29日から全国で10ヵ所の対象地区を選定するためのプロジェクト募集に着手し、11月にも選定を終えて運用を開始する方針。
長期失業者に係り公共部門が支出している費用総額は、年間で1人当たり1万5000-2万ユーロに上ると推定されている。この費用を給与に振り替えて採用し、社会的な事業に労働力を投入すれば、全体としては費用の節減につながり、失業者の社会復帰も促進できるという考え方から、この制度は構想された。具体的には、運用主体となる団体が、長期失業者を法定最低賃金(SMIC)にて、無期雇用契約(CDI)で採用し、その費用のほとんどは国が負担する。従事する事業は、通常の民間企業では採算面から満たすことができない事業とし、民間企業を駆逐しないことを条件として対象事業を決める。当初は選定した10ヵ所の対象地区で2000人を採用する計画だが、その後に新たに地区を追加し、規模を拡大する計画。