ルノー、ゴーンCEOの報酬を引き下げ

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仏自動車大手ルノーの取締役会は7月27日、ゴーンCEOの報酬に関する新たな規定を発表した。同CEOの高額報酬に対する株主や世論からの批判に応える形で、2016年分以降の業績連動型報酬を引き下げることを決めた。
ゴーンCEOは2015年分の報酬として、123万ユーロの固定給に加えて、営業利益、営業利益率、フリーキャッシュフローなど一連の業績目標の達成度に応じて決まる可変部分として178万3000ユーロを得た。固定給は2011年から変わっておらず、2016年分の報酬でも同じに維持される。可変部分はこれまで固定給の150%を上限としており、2015年の場合は145%だったが、2016年分以降については、上限が120%へと引き下げられる。ただし、全ての業績目標を達成した場合には、固定給の180%までの可変報酬が支払われる。
ゴーンCEOはこのほかに、長期的業績目標の達成度に応じてルノー株式の支給を受けており、これを合わせると2015年分の報酬は720万ユーロに上った。2016年も前年と同じく10万株の支給を受け、報酬総額は680万ユーロに達する見通し。
2015年分の報酬については主要株主である国から強い批判が寄せられ、株主総会の決議で反対が54%に達するという異例の事態となったが、取締役会はこれを無視してCEOの報酬額を維持した。しかしゴーンCEOは、2016年分以降については引き下げに応じたうえに、自らの報酬のうちから毎年100万ユーロをルノー財団(次世代育成メセナ)に寄付すると予告した。